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- 社会的な信用力（取引先や金融機関などへの）が大幅に上昇します。
- 会社と代表者個人は別々の人格とみなされ、事業が破綻した際の責任は有限責任となります。
- 株式を発行することができるようになり資金調達が容易になります。
- 金融機関への信用力がアップする結果、資金調達が容易になります。
- 決算期を自由に定めることが可能となります。
- 事業が赤字の際の繰越控除期間が、個人事業の場合の３年から７年になります。
- 個人名義の事業用資産を法人名義化することにより、事業承継対策、相続税対策も可能となります。
- 事業主や同族役員への退職金や生命保険料などを経費に算入出来るようになります。
- 資本金の額が１０００万円未満の新設会社の場合は、売上額に関係無く、２事業年度にわたり消費税免税事業者となれます。
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