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ＭＹブログ「行政書士・海事代理士・ＦＰの徒然日記」
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確認会社（１円会社）について
これまで、「中小企業挑戦支援法」による「最低資本金規制特例制度」によって経済産業大臣の確認を受け、最低資本金規制を免除された「確認会社（１円会社）」は、5年以内に最低資本金（株式会社1,000万円、有限会社300万円）以上の増資を行うことや、毎年経済産業大臣に計算書類を提出することなどが必要でした。
新会社法では、最低資本金制度の撤廃に伴い本特例制度も廃止され、「確認会社」に課されていた義務もなくなります。 |
では、今ある１円会社（確認会社）はどうなるのでしょうか？
基本的には次の作業だけで存続が可能です。
確認会社の存続方法
最低資本金規制特例制度によって設立された「確認会社」「１円会社」は、新会社法の施行により、
Ⅰ．５年以内に最低資本金以上の増資をおこなわくても解散不要
Ⅱ．毎年経済産業大臣に行っていた計算書類の提出が不要
これまで、「中小企業挑戦支援法」による「最低資本金規制特例制度」によって経済産業大臣の確認を受け、最低資本金規制を免除された「確認会社（１円会社）」は、5年以内に最低資本金（株式会社1,000万円、有限会社300万円）以上の増資を行うことや、毎年経済産業大臣に計算書類を提出することなどが必要でした。
新会社法では、最低資本金制度の撤廃に伴い本特例制度も廃止され、「確認会社」に課されていた義務もなくなります。
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注意
| 「確認会社」の定款には、「設立から5年以内に資本金を1,000万円（有限会社は300万円）に増資できなかった場合は解散する」旨の定めが置かれていますので、新会社法施行後にこの定めを削除する定款変更を行って登記することが必要になります。 |
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